デジタルアーキテクチャ設計としてのビジョン駆動型の社会インフラ整備：DX推進を加速するための政策展開
和泉 憲明
経済産業省 商務情報政策局 情報経済課
アーキテクチャ戦略企画室長
博士（工学）
Director, Architecture Development Office, Digital Economy Division, Business and Information Policy Bureau, Ministry of Economy, Trade, and Industry Ph.D.
静岡大学情報学部助手、産業技術総合研究所（産総研）サイバーアシスト研究センター研究員、産総研情報技術研究部門の上級主任研究員等を経て、平成２９年８月より経済産業省商務情報政策局情報産業課企画官。令和２年７月より現職。商務情報政策局情報産業課ソフトウェア・情報サービス戦略室、デジタル高度化推進室（DX推進室）を兼務。
博士（工学）（慶應義塾大学）。
その他、これまで、東京大学大学院非常勤講師、北陸先端科学技術大学院大学非常勤講師、先端IT活用推進コンソーシアム（AITC）顧問などを歴任。
アブストラクト
経済産業省では、DXレポートにて「2025年の崖」問題を指摘した後、社会レベルでDX推進を実現するという観点から、サイバー空間（バーチャル）とフィジカル空間（現実世界）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題解決の両立を可能とする人間中心社会「Society 5.0」の実現に向けて新たな政策資源を投入している。
具体的には、2020年、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に、デジタルアーキテクチャ・デザインセンター（DADC）を設立するとともに、デジタル庁や各省と連携しながら、目指すべき将来のビジョンからバックキャストしながら、モビリティや企業間取引等の分野において、社会全体のデジタルアーキテクチャの設計を進めている。
今回は、デジタルアーキテクチャの社会実装の一環として進める、安全性を保ちながら大量・高頻度・高密度にドローン等を運航するために必要なデジタルインフラである３次現空間情報基盤「空間ＩＤ」や、社会全体でのDX推進を加速するため、今後DADC中心で検討を進める、サイバーとフィジカルの両面での一気通貫なデジタルインフラの整備計画について御紹介する。
講演動画
講演の録画を後日公開いたします。
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