巨大化、頻発化、複雑化する自然災害に対し、少子高齢化等により脆弱化が進む社会が立ち向かうためには、デジタル技術を活用し、災害対応を極限まで効率化するとともに、効果を最大化する「防災DX（デジタルトランスフォーメーション）」を実行することが喫緊の課題である。そのための前提となる組織間情報共有を実現する技術として、筆者らは2014年からSIP4D（基盤的防災情報流通ネットワーク）を研究開発し、その過程でISUT（災害時情報集約支援チーム）を創出する等、毎年発生する災害への実適用とともに、情報共有の必要性、有効性を示してきた。

しかし、今年元日に発生した能登半島地震では、行政、DMAT、自衛隊でそれぞれ独立した避難所情報を生成し、その統合に時間がかかったこと等、8年前の熊本地震と全く同じ問題が発生しており、情報共有以前に、基盤的データの徹底的な浸透・定着の必要性が浮き彫りとなった。その一方、自治体と民間団体からなる防災DX官民共創協議会（BDX）の現地支援により、ICカードを活用した被災者動向把握や、各種支援活動で得られた被災者情報を統合する被災者データベースの構築など、個人情報を積極的に活用した新たな取り組みも行われ、デジタル技術による今後の災害対応への希望の光も生まれている。

本講演では、防災DXに関するこれまでの動向、現状、直近災害における事例を示しながら、今後の展開について考えたい。