防災情報マッシュアップサービス(GDMS)概要
防災情報マッシュアップサービスはGIS技術を活用し、エリアや組織を横断して情報共有することができる空間情報基盤として各機関の防災・被災・復旧等の情報共有プラットフォームを構築し、災害発生時/復旧時に住民や関係企業・ボランティア等へ総合的な情報提供・情報共有を可能とすることで、防災・災害復旧支援活動に寄与することを目的としています。
インフラ企業を中心とした民間が主導し、コンテンツベンダ・ソフトウェア会社がそれぞれの防災・災害復旧支援に資するサービスをプラットフォームに持ち込み、ユーザがそれぞれの用途に応じたサービスを組み合わせて利用する仕組みをつくることにより、「参加企業は参加により利益を得る」、もしくは「参加企業の本来業務の効率化の効果を生む」効果を生み出し、サービスの自律的な発展につなげます。
マッシュアップとは?
マッシュアップとは、「複数の異なるデータやサービスを組み合わせて、新しい価値や機能を生み出すこと」を指します。別々のところにある情報やサービスを“いいとこ取り”して、一つの画面・仕組み・サービスに統合することです。本研究会では、マッシュアップを、「Web上、或いは、世の中に散在している情報やサービスを一つのプラットフォーム上に『とにかく』載せることにより『足し算』以上の効果を得る」システムと再定義します。
防災情報マッシュアップサービス(GDMS)の構成
防災情報マッシュアップサービス(GDMS)は、GITA-JAPANを核とし、災害対策基本法で復旧活動の責任を負っている指定公共機関であるインフラ企業(ライフライン企業、及び、鉄道・通信企業)、情報・サービスの提供者であるコンテンツベンダー及びソフトウェア会社、災害対応を行う自治体や省庁、指定行政機関らを関係者として構成されます。このうちインフラ企業がGDMSを支えるコアメンバーと位置付けられます。
関係者の利点
【インフラ企業】
これまで個々に収集していた災害情報/防災情報をGITA-JAPANという組織的プラットフォームに提供し、GITA-JAPANを介して集約される情報を利用することにより、他社との情報共有を進め、自社内の情報収集の効率化・管理コストの低減ができます。
【コンテンツベンダ・ソフトウェア企業】
インフラ企業が必要とする情報、或いは、情報加工の為のソフトウェアを、Webを通じて提供する機会を得られます。
【自治体・省庁・指定行政機関】
新しい情報発信の場として、インフラ企業の災害情報を入手する場として活用できます。
【市民】
災害時に必要な情報が集約されている新しいプラットフォームにアクセスできます。
防災情報マッシュアップサービス(GDMS)のシステム構成
防災情報マッシュアップサービス(GDMS)では、地図プラットフォームを利用し、様々な災害情報の収集、集約を行います。GITA-JAPANが提供するGDMSサーバと地図プラットフォームサーバを主軸に構成されます。
防災情報マッシュアップサービス(GDMS)の利用イメージ
本研究会では、防災情報マッシュアップサービス(GDMS)が想定する利用者、応急対応と復旧対応の担い手であるインフラ企業、防災行政に精通する学識経験者、一般市民を代表する方の視点から被災時に必要とされる情報をワークショップ形式で、ストーリーシミュレーションで進めています。
必要な情報の4つのフェーズ
お問い合わせ
防災情報マッシュアップサービス(GDMS)に関するご質問、ご相談、ご意見などがございましたら、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。
GDMSに関するお問い合わせ先
メールアドレス:
gdmsinfo@gita-japan.org
※ お問い合わせいただいた内容につきましては、順次対応させていただきます。
※ 回答までにお時間をいただく場合がございますので、予めご了承ください。